2023年08月03日
droneのnextstep
今朝の番組Stepone、on the EDGEのコーナーではドローンの話題を取り上げています。
ゲストはA.L.I. Tehnologies株式会社 執行役員 伊藤英（あきら）さん
日本におけるドローンの実用化、関西万博での試みなど、数年後の日本のドローンビジネスを語っています。
番組内で触れていた日本は法整備の先進国、という説明
もう少し詳しく紹介すると、日本では国土交通省と警察庁がそれぞれドローンの運行に関する厳しいルールを制定しています。
国交省の管轄は航空法、１００グラムを超えるドローンはどんなに小さくても国交省の登録、承認が必要で機体には登録ナンバーの掲示が義務付けられています。
このほかにも飛行中はじぶんの登録No.や個人情報を電波で発信し続ける義務があり、違反すればちゃんと罰則や罰金もあります。
一方警察が設けた小型無人機等飛行禁止法では具体的に飛行できないエリア、建物が細かく規定されておりたとえおもちゃのドローンでもうっかりすると法律違反を問われる結果になりかねません。
こうしたルールは裏を返せばどろーんの急速な普及に伴う、空の無法化に先手を打つ形で網を張られたわけで、ライセンスが国家資格とされていることも民生用のドローン普及には大きなブレーキともなりかねません。
反面、軽量の物流とか緊急輸送、警備、測量の分野では大きな活用・普及も期待されており過疎に悩む地方自治体などでは大きな社会貢献も期待できそうです。
六本木の上空をドローンが縦横に飛び交うが法律上、難しい状況はこれからも変わりないことでしょう。
でも、移動の足に事欠かない山間部や過疎地域でドローンの活用が目に見えて増えることは充分にあり得ます。
まずその試金石となるのが2年後の関西万博
どろーんに対する認識が大きく変わるかどうか？注目したいイシューです。